2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○中島委員 いや、私が言っているのは、これは各自治体、それこそ市長さんたち、例えば水害が多い地域では、高齢者優先接種と同時期に、夏の水害に備えて消防士さんたちを高齢者と同時期に接種、対応している地域もあります。それぞれの地域によって、その市の方針に、それは大方針としてのことと、地域の実情において、優先対象をそれぞれの実情において決めている。
○中島委員 いや、私が言っているのは、これは各自治体、それこそ市長さんたち、例えば水害が多い地域では、高齢者優先接種と同時期に、夏の水害に備えて消防士さんたちを高齢者と同時期に接種、対応している地域もあります。それぞれの地域によって、その市の方針に、それは大方針としてのことと、地域の実情において、優先対象をそれぞれの実情において決めている。
じゃ、続いて、今日、東京都が警察官や消防士に対してワクチンを優先接種するという、今日もお昼のニュースにもなっておりましたけれども、職域接種を本格的に始めるのであれば、入国管理や税関職員を始め、公共交通機関の職員などへの接種がやはり急がれるというふうに思います。 ここは国としてもしっかり進めていただきたいと思いますけれども、まず一つは現状がどうなっているのか。
調べたら、消防庁も重機を今消防本部の方に幾つか配備を始めているんですけど、まだまだその配備数が少ないのと、それから消防士さんに対する研修ができていないので、なかなか消防士さん自体も配備はされたけどなかなか使えないという状況で、どこで、じゃ、そのスキルアップをしたらいいんだといって、スキルアップ先がないというような状況みたいなんですね。
東京都などは、既に、消防士や警察官を別会場で打つということも決めましたので、どんどん動いていると思いますので、その中で、できれば教育関係者を先に打たせていただいて、先にといいますか、できるだけ早く打たせていただいて、安心を提供したいという気持ちに変わりはございませんので、政府全体でしっかり検討していくように声を上げていきたいと思います。
だから、首長さんがやはり行政をちゃんとやるためには私は打つんですとあらかじめ市民の皆様方におっしゃっていただいて、理解を得られればそれでいい話であって、それを、後から、打ってから何か理屈を言われると、それは何なんだというふうにやはりいろんな方々がおっしゃられますので、あらかじめ、余ったものに対して、もちろん首長さんじゃなくて、それを消防士さんでありますとかそういうエッセンシャルワーカーの方々に優先的
現実問題としてほかの国がどうだねと言われると、アメリカなんかでこういうようなことが起きたのは、上院が否決へ回ってこんなことになったのが何回かありまして、アメリカのワシントンに行ったら、スミソニアン博物館閉鎖、国立公園全て閉鎖なんというんで、次いでお巡りさん、消防士の給料も払えないという一歩手前のところまで行きましたから。ほかの国でも、その後いろいろ法律を改正しておられますけれども。
そこで消防士とか警察官とか、いろいろな公共サービスをやっている人いるんですけどね、国家公務員の仕事ってないんですよ、そこには。
○岸真紀子君 本当に、住民の方からすれば、女性の消防士さんがいるいないで大きく変わってくる面もあります。ということを考えると、やっぱり女性の採用を増やしていくということに、その必要な環境整備の予算を付けていただきたいということを重ねてお願いしておきます。 次に、公務員の働き方改革です。
アメリカに行ったことがあるでしょうから、アメリカに行くと子供のゲームなんかで税金のゲームがいっぱいありますから、そういったものもありますし、今、そうですね、子供さんがいるならキッザニアという場所知っておられるかと思いますが、キッザニアで、いろんな消防士とかいろんな仕事をキッザニアで教えてくれるんですよ。物すごくはやっているの。 残念ながら、役所の仕事はないんですよ。
当初、聴覚障害の方たちが唇を読めるように開発したものなんだそうですが、政府が採用して後、学校の先生とか生徒とかのみならず、例えばうるさい、騒音下の建設現場とか軍隊とか消防士とか、フランス全土にこれ広がっているそうです。そして、現在はアメリカやカナダにも輸出されているということでした。
フロリダ州の消防士からＦＥＭＡの長官にまでなりましたが、彼が自らの経験から新しい危機管理体制の変革を提唱してきたのです。 この話をすると、すぐに日本版ＦＥＭＡかとか新しい省庁かと言われるんですが、私はその話をしているんではなく、組織論ではなく、迅速に、今は機能面の向上、質の向上を御提案します。
○麻生国務大臣 今御指摘があっておりました、いわゆる財政健全化への道筋などを法律によって担保すべき、簡単に言えばそういうことを言っておられるんだと思いますが、財政健全化について、今アメリカの例を引いておられましたけれども、アメリカは、私が知っているこの七、八年の間に、少なくとも、両党でうまく話合いがつかず、私たちがワシントンにいる間に、国立博物館閉鎖、消防士の給料停止なんて何回も起きていますな、ルール
それぞれ対象が違っていまして、障害者施設の職員だとか保育士さんだとか消防士さんだとか、いろいろなことでやっております。 私の地元八王子市では、地元にある東京薬科大学の中にＰＣＲ検査センターをつくっていただいて、これは、保健所経由じゃなくて、ＣＯＣＯＡによって濃厚接触の通知が来た人たちの検査を特化してやっていただいているという、こんな事例もあるところでございます。
その後、文科省では各大学のＰＣＲの検査能力等々もお調べいただいたことかと思いますが、私が今日お尋ねしたいのは、例えば、名古屋の至学館という大学では、そこの自治体と協力して、自治体の例えば消防士さんの検査とかも大学が協力して行う。あるいは千葉、君津市もそうであります。これは千葉大学の大学院と協力いたしております。また、柏は東大と協力しております。地域に貢献する大学の好事例だと思います。
神恵内村ではこの電源立地地域対策交付金を活用してどんな事業が行われているのか、その事業の概要を見てみますと、毎年のように消防士とか保育士、保健師の人件費に充てられているんです。ほかには、小中学校の改修工事などが行われています。原発交付金のない自治体は、同じ事業に地方交付税を充てているわけですよね。
このことは余り記録に残っていなくて、ちょっと私も最近、前からそういう報告が出ているんですけれども、「双葉郡消防士たちの三・一一」、吉田千亜さんという本がありますけれども、現場の、これは大変なことが書かれています。 何が大変かというと、いわゆる現場、放水作業とか救援作業に行けと。でも、子供が小さい隊員なんかは、やはり心の中では大変な不安を感じるわけです。
例えば、それを使っている消防士の健康チェックをしなさいというようなことを国防総省がやれと言ったりするんですね。そういったこともあるので、国際的な評価がという以前に、蓋然性があればやった方がいいというふうに思うんですけれども。
例えば消防士は、延焼を防止するため消防法の中で建物を強制的に取り壊す権限を有しています。そのため、かつては日本国籍に限られていましたけれども、最近見直されました。 実は、この問題を私に提起したのは大学の教え子でもある弁護士です。かつて司法修習は日本国籍に限られていましたが、今は外国籍にも認められています。
特にその中では、各自治体の方から、学級のお子さんたちから新型コロナ感染が出たということで、例えば、そういう集団感染に対する防止策として自治体の支援をお願いしたいとか、消防士の皆さんが感染したことに対して、やはりそういう救急体制を担う消防の皆さんに対して感染対策をしっかりしてほしいというような現場の声も聞くことができました。
消火活動に当たっていた消防士が亡くなるという、痛ましい火災でありました。
消防、警察、海保、自衛隊が一緒に募集掛けて、それぞれ説明して、消防士になりたいと思っても、行ってみたら自衛隊も面白いぞと、面白いかもしれないぞと思う若者をどうやって自衛隊に入ってもらうか、こういうアプローチってとても私は大事だと思います。
もちろん消防士の方たちはまさにそれが本業ですので運転する機会も多い、ただし、消防団の方たちがまさにそのボランティア活動をするのに、もちろん今おっしゃったように、じゃ、準中型免許を取得するのに費用の助成があるからと、わざわざそれを取りに行かせる必要、酷じゃないですか、そんな負担を強いていいんですか。
消防士、自衛官及び警察官が職務上車両総重量三・五トン以上の車両を運転する場合であっても準中型免許というものが必要となってきております。消防車両又は消防団員に限って例外を認めるということは、これは困難であろうかと思います。